2019年4月より、深刻な人手不足の状況に対応するため新たに創設させた在留資格です。 特定技能は、熟練した技能を必要とする業務ではなく、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務従事者が対象ですので、即戦力として期待されています。

1サービスのお申込み

2求人情報のご提示

3人材の選定

4面接

5在留資格(ビザ)申請

6就労開始

登録支援機関とは、受入企業様からの委託を受け、特定技能人材が、特定技能の活動を安定的かつ円滑に行うための支援計画の作成や実施を行う機関になります。 受入企業様は、特定技能人材の職場での生活や私生活、社会上の支援を行うことが義務付けられておりますが、書類作成等で専門的な知識が必要になるケースも多数存在し、雇用主である受入企業様が、自身で支援を行うのが難しいこともあります。 そこで、登録支援機関が、受入企業様に委託される形で、特定技能人材の支援計画の作成や実施を代わりに行い、これらを「支援委託」と呼びます。