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女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。

令和4年4月1日～令和9年3月31日

営業職の女性労働者を0人から1人に増やす。

令和4年4月～	営業職を希望する労働者を募り、配置転換に関する疑問を解消する説明会や希望者への個人面談を実施する。
令和5年4月～	試験的に営業職へ配置する
令和6年3月～	求人票の見直し、中途採用方針の見直しをする。
令和7年4月～	女性が活躍できる職場であることを積極的に広報する。

全社員の有給休暇取得率を70％以上とする。

令和4年4月～	管理職が率先して有給休暇を取得できるよう、会議にて管理職に課している業務の削減案を検討する。
令和5年4月～	削減する管理職業務を決定し、実際に削減への取組を開始する。
令和6年3月～	各部門の有給休暇取得率を公表し、社内で共有する。
令和7年4月～	有給休暇の取得率が低い管理職とその部下全員に人事責任者が面談する。